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一般社団法人 日本港運協会The Japan Harbor Transportation Association
国土交通省が2022年7月に公表した「港湾労働者不足対策アクションプラン」に盛り込まれた「事業者間の協業を促す特例の創設」(新たに港湾運送事業の許可を受ける場合の基準の弾力化)について、2月7日から3月8日までの間、意見募集(パブリックコメント)が行われています。 詳細は下記リンク先をご覧下さい。
なお、会員の皆様には別途、改正の考え方が変更された点等を付した周知を2月10日付で地区協会を通じご案内しておりますので、そちらもご参照下さい。