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一般社団法人 日本港運協会The Japan Harbor Transportation Association
国土交通省では、港湾労働者不足対策アクションプラン(令和4年7月)の取り組みの一つとして、事業者間の協業を促進することで港湾労働者の不足に対応するため、港湾運送事業法施行規則の一部を改正しました。改正の概要は下記(※)をご参照ください。
(※1)「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令」を施行
(※2)官報号外第86号(令和5年4月21日)