「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」が策定されました。

港湾運送事業は、厳しい労働環境に加え、人口減少等に伴い、港湾労働者不足が深刻化しております。また、国土交通省の実態調査の結果、運賃・料金の収受状況についても、価格転嫁が十分ではない実態が明らかになりました。

このような中、労働条件や労働環境に見合った人件費等の必要な費用が適切に反映された運賃・料金を設定・収受できる取引環境の整備のため、ガイドライン検討委員会での議論を経て「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」が策定されました。

港湾運送事業者の皆様におかれては、運賃・料金交渉の際に本ガイドラインを活用いただくようお願いいたします。

■「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」の概要

第１章港湾運送事業における適正取引推進の必要性

・労働環境の改善等のための適正な価格転嫁に向け、取引環境の改善が必要。

第２章適正取引に関係する法令について

・適正取引には、港湾運送事業法などの関係法令の遵守が必要。関係者に向け、これらの

　法令の遵守及び適正取引推進のための望ましい取引について整理。

第３章取引上の問題点と望ましい取引形態

・取引上の課題と、関係法令に基づく留意点及び望ましい取引形態について整理。

第４章取引適正化の実現に向けた具体的な取組

・港湾運送業界における具体的な取組例。

・船社・荷主における具体的な取組例。

・契約書等において明記することが望ましい特記事項。