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一般社団法人 日本港運協会The Japan Harbor Transportation Association
*対象事業:港湾において複数の民間事業者が複数の物流施設を共同更新する場合 当該施設の共用部分(ランプウエイ、スロープ等)及び共同施設(道路、緑地等) *応募期間:平成26年6月24日(火)~平成26年7月31日(木) *対象港湾:苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港 阪神港、水島港、広島港、徳山下松港、関門港、博多港、那0覇港 *補助率 : 1/3