近年、各企業はESG（環境・社会・企業統治）経営という視点と、SDGsの17の項目への貢献が求められております。このため、（一社）日本港運協会も「ESG・SDGs対策委員会」を新設し、以下の4つの優先的に取り組む事項を定め、各社が出来ることから取り組むこととしました。
4つの優先的に取り組む事項を前提に具体的な51の事例を整理しました。各企業における取り組みの参考にしてください。
環境問題、特に脱炭素への取り組みを業界として推進するため、CO2排出量の削減に事業者が自主的に取り組むこととなりました。CO2排出量の削減には、「自社のエネルギー使用量の把握」からはじめ、「CO2排出量の算出」、「CO2排出量の削減目標値の設定及び達成」という取り組みが必要です。
「自社のエネルギー使用量の把握」ついては、軽油等の燃料や、ガス、電気の使用量については、「購入記録、在庫記録、使用記録等」を利用し、各企業でのエネルギー使用量の把握につとめてください。「CO2排出量簡易算定表」にエネルギー使用量を入力するとCO2排出量が自動計算されます。
国土交通省港湾局は、SDGs達成に資する取組の普及促進を支援し、ひいては我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目的とする「みなとSDGsパートナー登録制度」を創設しました。ESG・SDGsの具体的な取り組みの第一歩として登録を目指してください。
